パワハラとはパワーハラスメントの略です。近年パワハラで悩む人が増えているそうですが、悩んだときは相談するのが解決の近道。
パワハラ相談などの情報をお届けします。
パワハラという言葉が最近、新聞や雑誌、テレビなどで採りあげられるようになりました。人生相談などでもパワハラの相談が増えつつあるそうです。パワハラとはパワーハラスメントの略で、岡田康子さんの著書「許すな!パワーハラスメント」という本の中で、造語として生み出された和製英語です。この本の中でのパワハラの定義は「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。」となっています。一見難解そうに感じてしまいそうですが、パワハラのパワーとは権力など、人間関係における強制力や抑圧性を指しています。つまり職場におけるパワハラ、パワーハラスメントとは、仕事上の上下関係・権利関係を不当に利用することによる嫌がらせ・いじめのことなどを意味しているのです。パワハラはセクハラに比較するとまだ認知度が低いかもしれませんが、先の人生相談でのパワハラの相談が増えていることや、法律関連機関などにもパワハラの相談は急激にその数を伸ばしているそうです。記憶に新しいところでは、JR西日本の日勤教育がパワハラに相当すると問題になったことや、裁判の事例なども見受けられます。今後の法整備も含めパワハラの問題はしばらく続きそうです。
スポンサード リンク
スポンサード リンク
パワハラという言葉が最近マスコミで数多く採りあげられるようになり、認知度が高まってきた背景には、すさまじいばかりの企業のリストラ、つまり人員整理があったことに疑問の余地はありません。なぜリストラでパワハラの問題が生じるのかというと、企業が社員を解雇する場合、一般的に解雇予告手当て1ヶ月分の給与を支払わねばならない上、自己都合による退職時での退職金に上乗せをしなければならないのです。また自治体から支給されている助成金や補助金などが打ち切られてしまうのです。つまり企業側とすれば、会社都合ではなく、あくまでも自己都合による退社をさせたいのであって、そこでリストラ対象となった社員を追い詰めるためのパワハラ、パワーハラスメントが生じるという訳です。またパワハラはリストラばかりではなく、会社側から要求される売り上げ目標達成などが、中間管理職にとって心理的なプレッシャーとなり、それを紛らわすために部下に八つ当たりするというケースも多く見られます。
パワハラの被害を受けているけど、どこに相談したらいいのか分らないという人が少なくないようです。パワハラの相談については、行政書士事務所でパワハラの相談を専門に扱っているところが増えています。現在その被害で悩んでいる従業員だけでなくセクハラやパワハラの事前防止対策や社員教育をしたい担当者の相談も受け付けてくれます。また先述の「許すな!パワーハラスメント」の著者、岡田康子さんが運営している(株)クオレ・シー・キューブは、2001年から2008年3月まで「公開パワハラ電話相談」を開設するなど、パワーハラスメントを調査、研究してきた先駆け的な存在として認知度を高めてきた会社で、現在は社外窓口として「パワハラ・セクハラほっとライン」を開設し、さまざまなパワハラの相談を受け付けています。また相談だけではなく、パワハラ防止のために会社の経営層・管理職・一般社員と研修対象者・研修の目的に応じた研修プログラムも用意されています。パワハラの相談が急激に増えている背景には、リストラ問題を始めとし、さまざまな局面で生じるストレスが複合的に絡んできていることが考えられます。どこからがパワハラなのか線引きするのは容易なことではありませんが、もし悩みが生じるようであれば、一人で考え込まずに相談をしてみてください。
スポンサード リンク